内定の辞退に退職代行を利用

内定の辞退に退職代行は利用可能
受けた内定を辞退する例はどれくらいあるのか
受けた内定を辞退する時はどんな時か
ブラック企業には就職しないことが大事
内定の辞退に退職代行を利用しても就職活動に不利になることはない
退職代行の流れ

内定の辞退に退職代行は利用可能

内定承諾書に記載後でも辞退は可能

「内定承諾書」自体に法的な拘束力はありません。

そのため、企業へ内定承諾書を提出したあとでも辞退・就活の継続が可能です。
内定者が内定を辞退する場合、民法627条により「入社日の2週間前」までに申し出なければなりません。
辞退の連絡が直前になってしまうとトラブルに発展する可能性があるため、注意が必要です。

雇用契約後でも交渉可能

内定をもらい、内定承諾書を提出したら、次は労働条件を確認して企業と内定者で「雇用契約」を結びます。

雇用契約を交わした後でも、「雇用契約は解約通知をしてから2週間で解約になる」という民法により、2週間前までであれば内定辞退の交渉が可能です。
憲法で職業選択の自由が保障されている以上、会社が入社を強制することはできません。

執拗な企業には退職代行を

内定者の辞退を執拗に引き止める企業も存在します。
トラブルを防ぎスムーズに内定を辞退するためにも、退職代行の利用を検討しましょう。

法律の専門家である弁護士による退職代行サービスを依頼することで、辞退・退職等の意思を伝えるだけでなく、内定者の代わりに会社とさまざまな交渉をすることが可能です。

自分の心と体、将来プラスになるかを考えることが大切

内定の辞退や退職は法的に問題ありませんので、内定を辞退するのか、一度入社してみてから検討するなど、ご自身の状況に合わせて決めることが大切です。
上司によるパワハラなど職場での人間関係に問題があったり、労働環境が劣悪な場合は自分の気持ちを抑えてまで同じ職場で頑張り続ける必要はありません。
その会社で働くことが自分にプラスにならないと思ったら、決して無理をせず、「退職する」という選択肢を取るなど、自分の心と体を最優先に考えることが大切です。
入社してご自身で退職を申し出る場合は、「退職代行サービス」を利用しましょう。

受けた内定を辞退する例はどれくらいあるのか

内定を辞退する理由は、
「面接官の印象が悪かった」
「社風が自分に合わなさそうだった」
など人によってさまざまです。

さらに複数の企業から内定を受けた場合、優先順位の高い企業に入社するために内定の辞退が必要になります。
実際に企業から受けた内定を辞退する例は多く、近年における大学新卒者の内定辞退率は約50％、中途採用では約20％であり、面接で感じた会社の雰囲気や面接官の対応などによって内定を辞退する求職者は少なくありません。

業界や業種によっても異なりますが、内定辞退率は増加の傾向にあります。
内定を辞退することは労働者の自由ですが、企業側の思いや事情を心に留め、誠意を示す丁寧な対応を心がけることが大切です。

受けた内定を辞退する時はどんな時か

面接中の面接官の態度が悪い

会社の顔である面接官は、言動や態度で応募者の入社意欲や志望度も変わります。
面接時に面接官の態度が悪かったり、不適切な質問をされて内定辞退するというケースがあります。
中には応募者にストレス耐性があるか見極めるために、わざと威圧的な態度をとって面接する会社も存在します。

面接選考は、応募者にとって会社の雰囲気を知ることができる貴重な場でもあります。
面接の段階で社内の雰囲気が悪い会社を避け、快適に働ける会社を選ぶことができれば内定辞退や退職をする必要もなく、安心して長く勤めることができます。
面接だけで辞退するかどうか判断する必要はありませんが、面接官の態度や面接で感じた社内の雰囲気に対して悪い印象を抱いた場合は、自身の感覚を大事にして選択することも大切です。

募集要項と雇用契約書が違う

内定決定後、募集要項と「雇用契約書」や「労働条件通知書」の内容で相違があった場合、内定辞退をするケースが多くあります。

すぐに決断せず、一度冷静になって雇用条件を確認することが大切です。
「雇用契約書の相違について企業に申し出るのは気が引けてしまう」という方は、弁護士による退職代行サービスを利用しましょう。

雇用契約書と勤務実態が違う

「給与」や「勤務時間」「残業」の有無など雇用契約書と勤務実態が違った場合、内定辞退を検討する方は多いです。
多くの場合、会社に直接訪問して判明するため、実際に働いてみないと分からない部分もあることが現実です。
入社後のトラブルを防ぐためにも、内定承諾前に雇用条件等をしっかりと把握しておくことが大切です。

雇用契約前から働かされる

業種によっては入社前に業務研修等で出社を要請されることもありますが、ブラック企業の場合、雇用契約が結ばれる前から働かされるケースもあります。

なかには入社前に労働契約書を発行しないところも多くあるので、注意が必要です。
立場の強い雇用主に従わず、少しでもおかしいと感じたら労働問題に強い弁護士に相談しましょう。

ブラック企業には就職しないことが大事

労働者を劣悪な労働環境で働かせるブラック企業は、現在も数多く存在しています。

内定・入社前後のトラブルを未然に防ぐためにも、こうしたブラック企業に就職してから抜け出すよりも、入社前にブラック企業を見抜き、最初から入らないということが大切ですが、
「内定辞退を切り出しにくい」
「円滑に会社を辞められない」
といったときに役立つのが、弁護士による退職代行サービスです。

法律の専門家である弁護士であれば、代理人として企業との交渉や法的な手続きの対応が可能です。
トラブルを避けるだけでなく、労働者が完全に退職できるまでサポートしてくれるので、安心して内定辞退・退職の手続きを進められるというメリットがあります。

内定の辞退に退職代行を利用しても就職活動に不利になることはない

就職活動や転職活動において複数の内定を獲得するケースは多く、内定辞退は珍しいことではありません。
多くの企業では、求職者からの内定辞退はつきものであり、当たり前に起こる現象でもあります。

内定の辞退に退職代行を利用したとしても、就職活動や転職活動に影響することはありません。
退職代行で内定辞退を伝えたからといって企業とトラブルが発生することもないので、安心して利用することができます。

内定辞退を伝えるのはとても心苦しく言い出しにくいものですし、状況によっては自分で企業に内定辞退を伝えることが難しいケースもあります。
次の就職活動に集中するためにも、退職代行を利用することで、ほかの準備に時間があてられるようになります。
内定辞退は決断した時点でできるだけ早く伝えることがマナーですので、入社日前日など直前の連絡は避けましょう。
退職代行を利用して内定を辞退する場合も、早めに依頼することが大切です。