近年、退職したい労働者本人に代わって会社に退職の意思を伝える「退職代行」を利用している人は増えており、特に若者を中心に退職代行サービスの普及が進んでいます。
退職代行の利用を検討している方の中には、「退職代行を利用することで上司とトラブルにならないか」と不安に感じる方は多いのではないでしょうか？
今回は、退職代行を利用した際の上司への対応についてご紹介します。
退職代行を利用した際の上司への対応
職場で上司に嫌がらせやいじめ、パワハラを受けていたり、強引な引き止めにあっている場合、萎縮してしまい精神的に大きなストレスになります。
自分で退職することが難しい場合、「退職代行」を利用することで上司とやり取りをせずに退職することができます。
退職代行を利用したら上司とトラブルになることはある？
結論から言うと、退職代行を利用して会社を辞めても上司とトラブルになることはありません。
退職代行を依頼すれば退職に関する手続きや会社とのやりとりを全て任せられるため、会社や上司とのトラブルに発展することなく安心して退職することができます。
労働者には「退職の権利」があるため、退職の意思があるにも関わらず、会社側の事情で継続して働かされることはありません。
退職代行を利用すれば上司への連絡は不要
退職代行は労働者に代わって会社に退職の意思を伝え、代理で退職手続きを進めるため、会社の社長や上司への連絡は一切不要です。
「上司と直接連絡を取りたくない」という方も、上司と話すことなく安心して退職することができます。
依頼者に直接連絡しないように伝えてもらえるため、上司から連絡が来たり嫌がらせを受けることもありません。
上司に会わずに会社を辞めることが可能
法律上、正社員などの雇用期間の定めがない契約の場合、退職の申し出から2週間が経過すれば自動的に雇用契約が終了し、退職できる決まりになっています。
さらに2週間分以上の有給休暇が残っている場合、実質的に即日退職することも可能です。
体調不良などの原因が上司へのストレスで、出社して上司と顔を合わせたくないという方も退職代行に相談してみましょう。
上司や同僚と顔を合わせたくない場合でも、「退職代行」なら安心
「上司からハラスメントを受けている」「同僚から嫌がらせを受けている」というような状態では、会社を辞めるまで会社の人と顔を合わせたくないという方がほとんどでしょう。
何らかの事情で上司や同僚と顔を合わせたくない場合でも、「退職代行」を利用すれば退職手続きを代行してくれるため、会社の人間と直接連絡を取る必要がなくなります。
即日退職を希望するなら、退職条件の交渉が可能な「弁護士」の退職代行を利用する
「職場の人と顔を合わせたくない」「心身ともに限界で出社することが難しい」という状況で即日退職を希望する場合は、退職条件の交渉が可能な「弁護士」の退職代行を利用することが大切です。
法律に基づいた交渉が可能な弁護士に退職代行を依頼することで、退職の意思を伝えることだけでなく、退職条件の交渉（退職日や残りの有給休暇の扱い・未払い残業代の請求など）や労働トラブル全般に対応してもらうことができます。
前述した通り、最低でも2週間分の有給休暇が残っていれば、即日退職可能です。
また、心身の不調、職場でパワハラやセクハラなどのハラスメント、いじめ、嫌がらせを受けているなど「やむを得ない事由」がある場合は即日退職が可能です。
ご自身の状況がやむを得ない事由に該当するかどうかは、弁護士に相談しましょう。
有給休暇が残っていなくても「欠勤扱い」にすれば実質的な即日退職が可能
人によっては退職日までの期間分の有給休暇が残っていない場合もありますが、有給休暇が残っていなくても「欠勤扱い」にすれば退職の意思表示後、実質的な即日退職が可能です。
欠勤扱いになると欠勤期間の給与は当然発生しませんが、「職場の人と顔を合わせたくない」「出勤するのが辛い」という場合は我慢をせずに退職代行サービスに相談することをおすすめします。
退職までの2週間を欠勤扱いとして即日退職する場合、退職代行サービスに欠勤する旨も伝えてもらいましょう。
退職代行を利用した場合は「退職の挨拶」は必要？
職場の人間関係が原因で退職代行の利用を決意する方も少なくありません。
退職代行を利用した場合、出社する必要がなかったとしても退職の挨拶は必要になるのか気になる方もいらっしゃいますが、「もう顔を合わせたくない」と思っている相手がいる職場に行って挨拶をする必要はありません。
ただし、お世話になった人には退職の挨拶も兼ねて個別に感謝の気持ちを伝えることが大切です。
何も言わずに辞めることは避けたいと考える方は、事前に個別で挨拶しておくのも一つの方法です。
上司とトラブルなく会社を辞めるなら「弁護士」による退職代行がおすすめ
「上司に退職を申し出たらトラブルに発展しそう」「会社との交渉が必要」など、退職を決意してもさまざまな状況で言い出せない場合はありますよね。
上司や会社との間でトラブルに発展する可能性がある場合や交渉・請求等が必要な場合は、退職代行を利用する際「弁護士」に依頼することをおすすめします。
退職代行は運営元によって対応サービスが異なる
退職代行の運営元は弁護士、労働組合、民間企業の3つがあり、対応範囲が異なります。
民間企業が運営する退職代行業者は「労働者に代わって退職の意思を伝える」のみです。
弁護士資格を持たない退職代行業者が法律事務を行った場合、非弁行為となり違法となってしまいます。
その反面、弁護士であれば有給休暇や未払い賃金の交渉や請求を行うことができます。
上司や会社側とトラブルに発展しそうな場合でも、法的な処置への対応が可能なため、安心して任せることができます。
弁護士が運営する退職代行なら全てのトラブルに対応可能
弁護士による退職代行であれば、退職に関する法律的な問題や労働条件についても精通しており、安心して退職することができます。
退職の意思を会社に伝えるだけでなく、交渉や法的対応が可能なため、全てのトラブルに対応できることも強みです。
上司や会社から直接連絡が来たり、自宅に訪問してくるなどのトラブルが起きることもありません。
自分に最適な退職代行サービスを選ぶことが大切
退職代行業者によっては、適切な対応を行ってもらえず、かえってトラブルが拡大してしまったというケースも少なくありません。
上司や会社とのトラブルを回避し、安心して退職するためにも、ご自身の状況に合わせて適切な退職代行サービスを選ぶことが大切です。
退職時に会社と交渉や話し合いが必要な場合は、法律に基づいて適切な対応が可能な「弁護士」を選ぶことをおすすめします。
まずはお気軽に無料相談から始めてみてください。
まとめ
上司が高圧的な態度であったり、パワハラや嫌がらせ、いじめを受けている場合、精神的に追い詰められて自分で退職することが難しくなります。
精神的な辛さはうつ病など精神疾患を患ってしまうおそれがあるため、上司や会社への配慮よりも自分の対象を最優先に考えましょう。
ご自身で退職することが難しい場合は、退職代行の利用を検討してみてください。
