退職代行は経費精算も可能？

退職代行は経費精算も任せられる

退職代行を利用して会社を辞める際、経費精算はしてもらえるのか気になる方は多いかもしれません。
スムーズに退職手続きをするためにも、ご自身の状況に合わせて退職代行サービスを選ぶことが大切です。

適切な退職代行サービス選びが大切

近年は退職代行業者が増えていますが、どの退職代行サービスを選んでも適切なサポートが受けられるという訳ではありません。
「弁護士」や「労働組合」が運営する退職代行サービスであれば、退職後の経費精算や退職に伴う交渉・請求が可能です。
経費精算を円滑に進めるためにも、退職時の状況に合わせて退職代行サービスを選ぶことが大切です。
弁護士であれば、法律の専門家として退職に関する問題解決に向けて適切なアドバイスを受けることが可能です。

弁護士による退職代行なら経費精算も可能

未払い賃金や未払い残業代、未精算の経費がある場合、金銭的な請求・交渉が必要になります。
弁護士資格を持たない民間の退職代行業者が交渉などの法律事務を行うと「非弁行為」となります。
弁護士が運営する退職代行を利用すれば請求や交渉が可能です。

退職処理中に賃金や残業代が未払いになっていたことが発覚するケースも

退職代行を利用して退職手続きを進めていくうちに、賃金や残業代、経費が未払いになっていたということが発覚するケースもあります。
このような場合、「交渉」などの法律事務ができるのは弁護士のみです。
ブラック企業に勤めていて、こうした未払いの経費等があるかもしれない場合は、はじめから弁護士に依頼する方が安心です。

未精算の経費によるトラブルには注意が必要

退職時は、未精算の経費などでトラブルが発生することも少なくありません。
経理担当者が不在であったり、正確に経費を記録されていないような会社の場合、退職後の経費精算を拒否したり、あるいは非協力的な態度を取られるケースがあります。

弁護士による退職代行であれば、退職交渉だけでなく経費精算をはじめ幅広い相談に対応することが可能なのでトラブルを避けることができます。
経費の未精算などによるトラブルを回避するためにも、安心して任せられる弁護士に退職代行を依頼することをおすすめします。

退職時の交通費（通勤手当）精算

交通費（通勤手当）の精算については、企業の就業規則の内容によって判断しなければなりません。
ここからは、退職時の交通費精算について見ていきましょう。

退職時に交通費の返金は必要？

退職時の交通費精算は法律的なルールはなく、必ず払わなければならないわけではありません。
原則として企業の就業規則に従う必要があるため、「退職時に交通費（定期代）を返金する必要があるかどうか」も企業の就業規則によって異なります。
交通費支給の方法によっても対応が異なるため、状況に合わせた適切な対応が必要になります。

交通費を前払いの場合は返還が必要

交通費を前払いで支給されている場合は、退職時に返還しなければなりません。
就業規則に「有給休暇は交通費を支給しない」などの決まりがある場合は、返金が必要なケースもあるため、企業の就業規則に従って対応しましょう。
退職代行を利用する際、定期代など分からないことがある場合は、事前に相談しておくことをおすすめします。

退職後は経費精算の時効に注意

法律上、交通費をはじめとする経費の請求は時効により制限されています。
民法上では、「従業員の権利」として、従業員は経費が発生してから5年間は会社に経費の支払いを請求する権利が認められています。
ですが、この経費精算の時効を過ぎてしまうと経費の請求ができなくなってしまうため、会社に対して未精算の経費など経費精算が必要な場合は、退職後に迅速に対応を行いましょう。

退職時の交通費精算は就業規則に従う必要がある

退職時の交通費精算は企業が定めている就業規則が基準となるため、その内容に従って対応する必要があります。
交通費精算のトラブルを避けるためにも、退職時の交通費精算に関する規則を事前に確認しておくことが大切です。
「弁護士」に退職代行を依頼することで、交通費の精算や交渉などさまざまな対応を任せることができます。

退職後の経費精算は就業規則を確認することが大切

就業規則はあっても、「入社以来、内容を見ていない（把握していない）」という方は多いかもしれません。
しかし、特に交通費精算は企業にとって重要な処理となるため、退職を意識した段階で交通費をはじめ経費精算に関する就業規則について確認しておくことが大切です。

前述したとおり、退職後の交通費精算に関しては法律で明確に定められていないため、企業は必ずしも退職後の従業員に交通費（通勤手当）を支給する必要はありません。
それぞれの企業が定めている就業規則が基準になるため、トラブルならないためにも、退職時の手続きなど就業規則の内容をしっかりと確認し、柔軟に対応する必要があります。
就業規則を確認しようと思っても見られない場合は、会社の規模によっては違法となる可能性があるため、弁護士に相談しましょう。

経費精算が必要な場合も弁護士による退職代行なら安心

近年利用者が増えている「退職代行サービス」ですが、退職時の経費精算で会社とトラブルになってしまう方は少なくありません。
経費精算の対象は事業に関わる業務活動で支払った費用に限られるため、場合によっては経費精算の対象にならないものもあります。
未精算の経費など会社とトラブルになりそうな場合でも、労働問題に強い弁護士による退職代行サービスを利用することで、スムーズに対応してもらうことができます。
本人からは会社に言い出しづらい経費精算の問題も、法律に基づいて交渉・請求を行い、一人ひとりの状況に合わせた対応が可能です。
退職したいのに様々な問題を抱えて退職できないという方も、弁護士による退職代行に相談してみてください。

まとめ

今回は、退職代行を利用する際の経費精算についてお話しました。
会社に未払い賃金や残業代、交通費など未精算の経費がある場合は、退職代行を利用することで経費精算が可能です。

会社とのトラブルを避け、スムーズに退職するためにも、弁護士による退職代行サービスを利用しましょう。