弁護士による円満退職代行 フォーゲル綜合法律事務所

傷病手当金請求
サポートサービス利用規約

第1条(適用)

当規約(以下「本規約」といいます)は、弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所(以下「当事務所」といいます)が提供する「傷病手当金請求サポートサービス」(以下「本サービス」)の利用に関する条件を定めたものであり、本サービスの利用を当事務所に依頼した方(以下単に「依頼者」といいます)及び本サービスを利用しようとする方全てに適用されます。

第2条(本サービスの内容)

1 当事務所が行う本サービスとは以下をいいます。

(1)当事務所が依頼者に代理して、依頼者の使用者(法人、個人を含みます。以下「依頼者勤務先」といいます)に対し、依頼者の傷病手当金申請に関する協力を依頼し、交渉すること。

(2)依頼者が傷病手当金申請を行うに際して、相談を受け、適宜アドバイスを与えること。

2 本サービスの費用は当事務所ウェブサイト上に示した金額または依頼者と個別に合意した金額とします。

第3条(通知または連絡)

当事務所は、依頼者への通知または連絡について、当事務所の定める方法によって行います。

第4条(本サービスの始期・終期、サービス担当者)

1 本サービスは、依頼者が当事務所所定の利用料金を当事務所に支払い、当事務所所定の「ヒヤリングシート」の所定欄に記入または選択し、当事務所に「ヒヤリングシート」を当事務所の定める方法で送付したときを始期とします。

2 本サービスは上記始期から3ヶ月経過した期間をもって終期とします。但し、依頼者と個別に合意した場合には本サービスの終期は延長されます。

3 本サービスを担当する担当者及び責任者については、当事務所より依頼者に個別にLINE、メールまたは任意の方法によって伝えます。

第5条(依頼者の義務)

1 本サービスを利用する際、依頼者は下記の全てを行わなければなりません。

(1)依頼者が当事務所所定の本サービス費用全額を支払うこと

(2)依頼者が当事務所所定の「ヒヤリングシート」に入力し、当事務所の指定する方法で送付すること

(3)依頼者が医師に傷病手当金申請用紙医師記入欄を記入してもらうこと

(4)その他当事務所が本サービス遂行のために依頼者に求めること

2 当事務所は、依頼者が前項の(1)(2)(4)の全てを行ったことが確認できた後でなければ、依頼者勤務先に連絡しません。

3 依頼者は「ヒヤリングシート」記載の情報その他当事務所に告げた事実に変更があった場合には、速やかに当事務所に連絡します。

第6条(利用制限)

1 本サービスは依頼者本人の傷病手当金申請に限って利用できるものであり、たとえご家族であっても他人の退職について本サービスを利用することはできません。

2 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人は、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得ずに本サービスを利用できません。

3 依頼者が過去において第7条その他本規約に違反した場合には本サービスは利用できません。

第7条(依頼者の誓約)

1 依頼者は、本サービスを利用するに当って、以下の点を当事務所に誓約します。

(1)依頼者は「ヒヤリングシート」記載の人物本人であること

(2)依頼者は当事務所には一切、虚偽の事実を告げないこと

(3)依頼者は自己に不利なことであっても当事務所には隠さず、必ず告げること

(4)依頼者は現在、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人でないこと(法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ている場合を除きます)

(5)依頼者が過去において本サービスを利用した際に、第7条その他本規約に違反する行為がなかったこと

(6)自らまたは第三者をして当事務所(関係者を含む)を不当に誹謗中傷しないこと

(7)依頼者が反社会的勢力、資金提供等その他の方法により反社会的勢力に協力する者、及び反社会的勢力と交流のある者のいずれにも該当しないこと

(8)その他本規約の規定に違反していないこと

2 依頼者は、本サービス申し込み後に前項のいずれかの事由に該当することになった場合には、速やかに当事務所に連絡することを誓約します。

第8条(禁止事項)

依頼者は、本サービスを利用するに当たり、以下の行為をしてはいけません。

(1)法令及び公序良俗に違反する行為

(2)犯罪行為に関連する行為

(3)当事務所または第三者の権利を侵害する行為

(4)当事務所が本サービスを円滑に遂行することを妨害する行為(妨害するおそれのある行為を含む)

(5)依頼者勤務先を退職すること以外の目的をもって本サービスを利用しようとする行為

(6)本サービスで得た情報を自らまたは第三者の利益のために利用する行為

(7)その他当事務所が不適切と判断した行為

第9条(本サービス中止・停止の措置)

1 依頼者が以下のいずれかに該当する場合、当事務所は当該依頼者に関し、本サービスの遂行を中止します。

(1)依頼者が本規約に違反した場合

(2)依頼者と3日を超えて連絡がとれない場合

(3)その他本サービスを継続することが適切ではないと当事務所が判断した場合

2 本サービスの遂行の中止とは、将来にわたって当該依頼者に対して本サービスの遂行を完全に終了することをいいます。

3 依頼者が以下のいずれかに該当する場合、(1)に関しては事実が確認できるまでの間、(2)に関しては依頼者と連絡がとれるまでの間、(3)に関しては依頼者が当事務所からの質問に全て回答するまでの間、(4)に関しては依頼者が当事務所からの依頼に応じるまでの間、(5)に関しては当事務所が本サービスの継続が適切であると判断するまでの間、当事務所は当該依頼者に関する本サービスの遂行を停止します。

(1)依頼者が本規約に違反していることが疑われる場合

(2)依頼者と連絡がとれない場合

(3)依頼者が当事務所からの質問に全て回答しない場合

(4)依頼者が当事務所からの依頼に応じない場合

(5)その他本サービスの継続が不適切であるおそれがあると当事務所が判断した場合

4 本サービスの遂行の停止とは、停止事由が解消されるまでの間、当事務所が当該依頼者に対して本サービスを遂行しないことをいいます。

5 以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、当事務所は全ての依頼者または一部の依頼者に対し、本サービスの遂行を中止・停止することがあります。

(1)地震その他の自然災害、落雷、火災、停電その他等当事務所の責のない事由が発生し、本サービスの提供が困難となった場合

(2)コンピューターまたは通信回線等の異常により、本サービスの提供が困難となった場合

(3)当事務所が本サービスにかかるコンピューターシステムの保守点検または更新を行う場合

(4)その他本サービスの提供が困難となったと当事務所が判断した場合

6 本サービスの中止・停止により依頼者に生じた損害について、当事務所に故意または重大な過失がない限り、当事務所は責任を負いません。

第10条(情報の取り扱い)

1 当事務所は、依頼者から取得した個人情報について、本サービスの遂行及びプライバシーポリシーに定める場合にのみ利用します。

2 当事務所は、前項のほか、匿名化した事案に加工した上で、依頼者から取得した情報について本サービスの周知、一般的な労働環境の改善のための利用その他正当な行為に利用することがあります。

第11条(返金)

1 依頼者から本サービスの利用の中止の申し出があった場合でも、当事務所が既に依頼者勤務先への連絡(電話、FAXその他の方法の連絡を含む)を試みた以降であれば、その段階で当事務所が履行した役務が利用費用相当額と同等か超過することが明白であるため、当事務所は依頼者に本サービス利用費用を一切返金しません。

2 本規約の規程により本サービスが中止・停止となった場合、前項と同様に当事務所は依頼者に本サービス利用利用料を一切返金しません。

3 依頼者が依頼者の責なく傷病手当金の給付を受けることができなかった場合には、当事務所は依頼者に対し、依頼者が支払った本サービス利用料金の全額を依頼者に返金します。但し、振込手数料等の返金実費その他それまでにかかった実費に関しては依頼者の負担とします。

4 本条第1項から第3項までに定める場合を除き、依頼者から本サービスの利用中止の申し出があった場合には、当事務所は依頼者から支払われた本サービス利用料金の全額を返金します。但し、振込手数料等の返金実費その他それまでにかかった実費に関しては依頼者の負担とします。

第12条(責任限定)

当事務所の責に帰すべき事由により依頼者に損害を与えた場合、当事務所は依頼者に損害を賠償します。その場合、当事務所が負担する賠償責任は依頼者が支払った利用料金を超えないものとします。ただし、当事務所が故意または重過失により依頼者に損害を与えた場合はこの限りでありません。

第13条(保障の否認及び免責)

当事務所は、本サービスに事実上またその他の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、依頼者の特定の目的への適合性、セキュリティー上の欠陥、バグ、または不具合が存在しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことを含みます)について、明示的にも黙示的にも保証しておりません。

第14条(本規約の改定・変更)

1 当事務所は本規約を改定・変更する場合、当事務所ウェブサイトに記載して通知する方法により依頼者に告知します。

2 依頼者が本規約の改定・変更後も本サービスの利用を継続していた場合において、依頼者が当事務所ウェブサイトを閲覧し、または当事務所から連絡を受けた日から1週間以内に当事務所に異議を申し出ない限り、依頼者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第15条(裁判管轄)

本サービスに関して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を専属的合意管轄とします。以上